お客さまへのお願い
はじめに
株式会社SKIYAKI(以下「当社」といいます)は、世界中のクリエイターとファンをつなげることを目指し、アーティストを中心としたファンクラブ運営を支えるプラットフォームを開発・提供しています。
当社は、日々誠意をもってお客さまに向き合い、クリエイターとファンがより深くつながる体験を創出しています。
一方で、お客さまからの要求や言動の中の一部には、暴力、従業員(役員、派遣/契約/嘱託社員、パート・アルバイトを含み、以下「従業員等」といいます)の人格を否定する言動等があり、これらの行為は、従業員等の身体や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招きます。今後も多くのお客さまの期待に応え、より良いサービスを提供するためにも、ハラスメント行為から従業員等を守ること、健全にクリエイターが活動に専念できる環境を維持することが重要と捉えています。
当社は、従業員等の人権を尊重するため「カスタマーハラスメントポリシー」を、当社のプラットフォームに掲載されている知的財産権等を守るため「権利保護方針」を策定いたしました。従業員等がお客さまからカスタマーハラスメントを受けた際は、従業員等には毅然とした態度で対応するとともに、上長等に報告・相談することを奨励しており、報告・相談があった際には、当社は本ポリシーに則り組織的に対応します。
なお、当社における「お客さま」は、消費者だけでなく事業者も含まれます。カスタマーハラスメント及び権利保護に適切に対応することで、公正で健全な取引環境が実現できるものと考えておりますので、皆さまのご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
カスタマーハラスメントポリシー
カスタマーハラスメントとなる行為
「カスタマーハラスメント行為」とは、当社または当社の委託先企業における従業員等、および当社サービス運営に関わる関係者に対するお客さまによる行為のうち、以下に掲げる社会通念に照らして著しく不相当である行為、その他従業員等の安全や精神衛生等を害する恐れのある行為を指します。
- 大きな怒鳴り声をあげる行為、侮辱的発言、名誉棄損、不必要な揚げ足取り、人格否定・差別的言動
- 脅迫、威嚇、威迫的な行為
- 当社への虚偽の情報提供、言いがかり行為
- 電話での長時間拘束、執拗な問い合わせ、他のお客さま対応に影響が及ぶ迷惑行為
- 許可・アポイントの無い当社オフィスへの来訪行為
- SNSやインターネット上の誹謗中傷、マスコミへの暴露をほのめかす行為
- 当社が回答した事柄に対する一方的な主張・指摘の繰り返し行為
- 当社で働く従業員等の個人情報のSNSやインターネット上へ無断投稿行為(写真、音声、映像の公開)
- 不相当な賠償要求、過度な謝罪要求、追及・個人への攻撃(従業員等への懲戒などを求め、結果を要求する行為、個人や職位を指定した対応要求等)
- 当社サービス以外に対する要求
- その他、当社が「カスタマーハラスメント行為」と判断した要求
※上記のハラスメント行為の定義は、厚生労働省が定める「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づいています。
カスタマーハラスメントへの対応について
カスタマーハラスメントの対象となる行為があったと当社が判断した場合、以下の対応を行うことがございます。
- 取引の停止
- カスタマーサポート提供(お客さま対応)の中断
- 民事訴訟を含む法的措置
- 刑事告訴
- 当社の定める利用規約に基づく禁止行為に当てはまる場合は、お客さまの利用するアカウントの利用停止
カスタマーハラスメントに関する当社の体制整備
当社では、カスタマーハラスメントの発生を防止し、発生した場合に迅速かつ適切な対応が行えるよう、以下のような体制整備を行います。
- カスタマーハラスメント行為が発生した場合の、当社内の相談窓口を設置します
- カスタマーハラスメント行為の被害にあった従業員等のケアを最優先とし、適切な対応を行います
- 役職員は、カスタマーハラスメントに対して常に問題意識を持ち、対策に努め、カスタマーハラスメントに対する役職員の責務を全うします
- 取引先企業の皆さまと良好な関係構築に努めます
権利保護方針
肖像・著作物の使用について
当社のプラットフォームに掲載されている肖像(写真・動画・イラスト等)、氏名、ロゴ、及び公式グッズ等は、肖像権、パブリシティ権、著作権、商標権、意匠権等の法的権利が存在しています。これらを当社及び権利者の許諾なく使用、グッズ(デジタルコンテンツや印刷物を含みます)を製造、販売、無断転載、翻案、加工してSNS等に投稿する行為は、権利侵害にあたります。また、これらをAI学習その他の目的で無断利用する行為も、禁止とさせていただきます。
悪質な権利侵害に対する法的措置について
権利保護方針を逸脱し、権利者の肖像権やプライバシーの侵害、及び営利目的等での重大な権利侵害を確認した事案につきましては、事前の警告を行うことなく、即座に民事上の損害賠償請求および刑事告訴を含めた厳格な法的措置を講じる可能性がございます。
権利保護方針へのご理解とマナーを守った温かい応援をいただけますよう、重ねてお願い申し上げます。
制定日:2026年10月20日